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オフバランス取引のオンバランス化

本来、企業の負債として認識しなければならないはずなのに、決算書に表示されていないものがあります。

そのうち、もっとも多額だと思われるものは、退職給付債務です。

法人税法上、退職給与引当金が廃止された経緯があり、多くの中小企業では、税法基準により決算書が作成されているため、これが貸借対照表に計上されていないのです。

貸借対照表(バランス・シート)に計上されていない、つまり、オフバランスとなっているのです。

しかし、企業はこれらがどれだけの額になっているかを認識しておかねばなりません。

そこで、有税であっても、これらを計算し、貸借対照表に計上するのが望ましいといえるでしょう。

このことを、「オンバランス化」と言います。

一挙に、その金額を計上するのは、大幅に企業損益に影響を及ぼしますので、10年間くらいに配分して計上するとよいと思います。

大企業であれば、将来の債務額を現在価値に割り引いたり、などという作業がありますが、中小企業では、もう少し簡便に、期末在職者の自己都合退職金の要支給額から、中退共等の積立額を差し引いたもので計上してもよいと思います。

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