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限界利益率

自分の位置を客観的に把握する1つの方法が、「数字」です。

例えば、試験や試合の点数だったり、順位だったりします。

企業についてもいろいろな数字があります。

その中で、自社に対する顧客の評価を表す指標として、

「限界利益率」

というものがあります。

限界利益率とは、売上高に対する限界利益の割合のことです。

限界利益とは、売上高から変動費を差引いた利益のことを言います。

変動費とは、原価や費用の中で、売上に比例して増減するもののことで、例えば、仕入・外注費・消耗品費・容器包装費・運賃・保管料などがあります。

(変動費と対をなすものとして、固定費という概念があります。固定費は、売上の増減に関係なくかかる費用のことで、人件費・租税公課・地代家賃・支払利息・減価償却費などがあります)

限界利益率は、業種・業態によって違いますが、同業他社の限界利益率と自社のものとを比較してみると、自社がどんな位置にあるのかが分かります。

ちなみに、「TKC経営指標(平成21年12月決算~平成22年2月決算)」(『戦略経営者』2010.6月号/㈱TKC)の黒字企業の限界利益率の高い業種は、

1.訪問介護事業 95.0%

2.通所・短期入所介護事業 94.9%

3.あんま・マッサージ師・鍼灸師・整復師 94.6%

4.し尿収集運搬業 94.0%

5.警備業 93.5%

6.学習塾 90.7%

7.バー・キャバレー・ナイトクラブ 89.2%

となっています。

また、黒字企業の割合が高い業種は、

1.事業協同組合(他に分類されないもの) 75.0%

2.し尿収集運搬業 74.3%

3.燃料小売業(ガソリンスタンドを除く) 72.2%

4.有機質肥料製造業 70.6%

5.農業用機械器具卸売業 68.9%

となっています。

これに、そのデータのもととなった各業種の企業数も合わせて考えると、さらに興味深いことが分かります。また、限界利益率の高い業種が、必ずしも黒字企業の多い業種というわけではないことも分かります(限界利益率の高い業種のほとんどはサービス業に該当するもので、人件費の割合が高い業種だということです)。

しかしながら、国内での需要の伸びを考えた場合、限界利益率を高めることが、企業の存続の大きなポイントになることは間違いないと思います。

顧客満足度を高める=自社の付加価値を高めて、それを評価していただく、ということが、限界利益率を高めることにつながるのです。

そして、自社の「付加価値」とは何か、ということを考えることが、経営戦略にむすびついていくのです。

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