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経営者と企業のリスク回避のために

特に、中小企業にとって、経営者の存在は重要です。

一般的に、中小企業の経営者は、その企業のいちばんの「営業マン」であり、企業の方向性を決定し、率先してそれに取り組む「リーダー」であり、営業成績や財務状況を把握する「管理者」です。

また、取引先や金融機関は、その経営者の経営姿勢や人格を見て、「信用」の基準の1つにしていることが多いのです。

しかしながら、経営者がいつでも健康に働ける状態であるとは限りません。

もし、万が一のことがあった場合には、その企業に対する信用が低下するとともに、社内でも、営業力や統率力が落ち、結果的に資金力が低下する、ということが大いにあるのです。

そのような不測の事態のために、普段からどのように準備しておいたらいいのでしょうか?

「生命保険」という手法があります。

営業力や統率力など、経営者自身に関することは生命保険ではまかなうことはできませんが、資金の面では大きな力を発揮します。

もし後継候補者が存在する場合でも、借入金を生命保険で返済してから事業を継続するのとそうでない場合には、後継者や企業の「苦労」はまったく違います。

資金の心配をしないで、社内の体制を整えることができるのであれば、それに越したことはないわけです。

また、もしその企業をたたむことになったとしても、資金があれば、家族や取引先に資金的な迷惑をかけずにすませることができます。

従業員への給与や退職金だけでなく、遺族に対して死亡退職金もその中から支給できるので、遺族の生活の安定も図れるのです。

では、どれだけの保障が必要なのでしょうか?

いちばん簡単な計算は、

【年間固定費+年間借入金返済額+死亡退職金】

となります。

1年分の固定費が確保されていれば、仮に売上がまったくなくなっても、支払いに困ることはありません。

借入金の返済についても同様です。

死亡退職金については、【死亡時月額役員報酬額×在任年数×功績倍率】として計算できます。功績倍率は、創業者かそうでないか、事業にどれだけ貢献したかによって若干違いがあります。また、もし、死亡時に役員報酬が極端に少ない場合には、平均値を使ったりしてもよいと思います。

遺族が死亡退職金を受け取った場合には、相続財産に含まれることになりますが、個人で加入していた生命保険金の非課税枠(相続人1人当たり500万円)の他に、ここでも相続人1人当たり500万円の非課税枠があります。

生命保険は健康なうちにしか加入できません。

生命保険もいろいろな種類がありますが、企業が最低限入るべき保険は、上記の計算で導き出された必要保障額を死亡保険金とした、掛捨ての定期保険です。

返戻金があるものなどは、資金的に余裕が出てきてからでも遅くはないのです。

病気や事故はいつ起きるか分からないですし、死は必ず誰にでもやってきます。

日本を支える中小企業と経営者、そしてその家族、従業員の皆さんのためにも、「お守り」代わりに、適正な生命保険に加入していただきたいです。

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