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中小企業金融円滑化法延長にあたり

先日、金融庁から、「中小企業金融円滑化法」の期限を1年延長する、というニュースが公表されました

書類の簡素化やコンサルティング機能の強化等もあわせて対応、という内容になっております。

中小企業もさることながら、金融機関にとって、もっとも重要で、かつ、人手と労力を要するのが、

「モニタリング」

という作業ではないかと思います。

つまり、経営改善計画は立てたものの、本当にそれが実現されているかどうか、を定期的にチェックするという作業です。

経営改善計画がどれだけ立派なものでも、それを実現してはじめて、借入金の返済ができるような収益力が生まれる、ということですので、まさに、「必達」なのです。

しかし、自社でモニタリングできればいいのですが、できない場合には、金融機関がそれをしなくてはなりません。

金融機関にとっては、非常に大変な業務です。

そこで、その企業に関与している会計事務所の業務の中に、「月次巡回監査」があれば、その実績をもって、金融機関がモニタリングできる、ということになります。

税務署に提出するだけの決算書でしたら、会計事務所に年1回、依頼する、ということだけでいいかもしれません。

しかし、経営改善のための決算であれば、年1回ではなく、月次決算が必要になります。

しかも、「毎月」かつ「翌月」、である必要があります。

何ヶ月も後、とか、何ヶ月かまとめて、では、意味がないのです。

もしかしたら、初めは「金融機関に提出」が目的かもしれませんが、必ず、自社の経営改善につながる、と自信をもって断言できます。

月次巡回監査にご興味のある方は、当事務所HP及びTKC全国会HPをご覧ください。

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