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小規模企業共済制度

ただいま、税理士事務所では、個人の所得税の確定申告時期の真っ最中です。

今後の税制改正の動向を見ますと、「高所得者から低所得者への所得再分配」機能を強化する方向性となっているようです。

確かに、その必要性はあるかもしれません。

私たちに申告業務を依頼されている方は、どちらかというと、前者かもしれません。

しかし、そういう人たちは、日々仕事のことを考え、自己研鑽に余念がなく、早朝から夜遅くまで働く、という方が多いのは確かです。

また、所得があるために、いろいろな優遇措置や恩典が受けられず、税の計算上、控除できないような支出が多いのも確かなのです。

個人的なおつきあいへの支出、それなりの身だしなみにかかる経費、働くために子どもを預ける費用等々、・・・

もちろん、そういうこと自体が、税金の多寡にかかわらず、人生の楽しみや生きがいにつながっていることも確かではありますが・・・

ここ数年の間に、所得控除がかなり縮小されていますが、1つ、拡大されているものがあります。

それは、「小規模企業共済」です。

これは、法人の役員(公益法人等の役員は除きます)、個人事業主が、自分の退職金を自分で蓄積できる制度で、掛金の全額が所得控除できます。

平成23年度からは、個人事業主の専従者や後継者など、「共同経営者」も、その加入対象に加えられました(2人が限度ですが)。

受給する場合には、その事由によって、金額や所得税の計算方法が変わりますが、基本的に、退職や事業の閉鎖・引退によるものは、退職所得として、有利な計算になります。(年齢が65歳未満の場合の任意解約については、掛金が必要経費にならず、一時所得として課税されますので、注意してください)

詳しくは、中小企業基盤整備機構のHPをご覧ください。

制度改正はこちらです。 ↓ ↓

http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/056705.html#kyosai1

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