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金融庁・中小企業庁への被災地の声

震災で甚大な被害を受けた企業にとって、必要な経営資源は、通常の経営と同じ、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」ですが、その中で、他の経営資源にもっとも影響を及ぼすのは、「資金」ではないかと思います。

しかしながら、政府系の金融機関は、被災地であっても、というか、以前よりも、非常に厳しくなっています。

なぜか。

それは、恐らく、「二重ローンの買取」が背後にあるからではないかと思います。

二重ローンの買取は、制度としては決定したようですが、実際に、どのような基準で買い取るのか、ということはまだ定まってはいないようです。

金融機関は金融庁の指導に従った経営をしており、経営指標の基準値以上の決算を求められます。

ですから、できるだけ損失を回避したいのです。

どれだけ負担をしなくてはならないか等、内容が分からないものに関しては余計にそのような傾向が強くなるのでしょう。

また、中小企業庁の企業のグループ化による復旧費用の3/4を助成する制度については、全額支払いをすませないと、助成金が入金されません。

それは、国の事業ということで、会計検査院の検査があるため、不正をできるだけ防止するためではないか、と思います。

しかしながら、本当は「復興支援」のはずなのです。

通常の制度であれば、それでもいいかもしれませんが、借入もままならず、助成金もあてにできない、という状況では・・・

制度自体はいいのかもしれません。

しかし、それを扱う窓口に利害関係が生じないような配慮や、少々粗削りでも、スピードをもっともっと早くしていただかないと、本来の支援の趣旨が生かされないのです。

金融庁、そして、中小企業庁の皆さんに、是非この声をお伝えしたいです。

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