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相続の準備

セミナーのご依頼をいただくときに、主催者の方によく言われるのが、

「相続や贈与のことに、皆さん、関心があるようです」

ということです。

こういうセミナーに参加しようと考える方は、お金持ちの方が多いのでしょうか?

確かに、平成25年度の税制改正大綱の中には、相続税は増税(基礎控除が従前の60%・税率構造の見直し・・・税率引上げ)、贈与税は若年の購買意欲のある世代や教育費がかかる世代への、財産の移転を促進させるような税制を創設・拡大、という路線となっており、これからの準備次第で、納税額が大幅に変わってくることも予想されます。

そういう「制度への対応」といった準備も重要ですが、もうひとつ、別な準備も考えておく必要があります。

それは、「資金」です。

相続税が課税される場合には、「納税資金」が必要です。

相続人が複数存在し、それぞれが遠方に住んでいる場合には、不動産などの相続財産を分割するのは困難を伴うことが多いので、その代償に金銭で分割することも考えておかねばなりません。

亡くなった方が会社経営者ですと、恐らくその会社の株のほとんどを保有しているでしょうから、その事業の後継者にとっては、まったく事業に関与していない相続人には分割しないほうが、事業がやりやすいことが多いので、その分の代償資金を確保しておくことが重要です。

同じ「資金」でも、税金の計算上、非課税となるような方法で準備しておくといいのではないでしょうか?

例えば、生命保険金ですと、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

亡くなった方が勤務していた法人で、亡くなった方に対し、死亡退職金を支給すれば、それも、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

個人事業主やその共同経営者、法人の役員ですと、小規模企業共済に加入することができますが、それは、加入時も所得税の節税ができますが、相続税の場合にも、退職金扱いとなり、上記と同じ非課税枠があります。

そして、資金の準備の他に、もうひとつ。

家族や親戚が、自分の亡きあと、争い事にならないような準備でしょうか・・・

ご不明な点がありましたら、いつでもご連絡下さいね!

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